令和２年分の路線価が公表されました

2020.07.02

相続税や贈与税を計算する際の土地の評価基準である令和２年分の「路線価」が７月１日に公表されました。

全国平均を令和１年と比べますと、１．６％の上昇で５年連続で上昇しています。

 

路線価は、路線に面する宅地の１平方メートルあたりの評価額です。

日本で路線価が一番高い場所は銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートル４，５９２万円で３５年連続で日本一だそうです。

都道府県別で見てみますと、２１都道府県で平均の路線価が上昇しています。

最も上昇率が高かったのが沖縄県で１０．５％です。その後には東京都５．０％、宮城県と福岡県が４．８％、北海道が３．７％、京都府が３．１％と続いています。

 

これらの数字を見ていきますとずいぶんと景気がいいなと感じます。

皆さまの中には、新型コロナ感染症の影響で景気も悪化してるし不動産市況も落ち込んでるんじゃないの？と思われる方もいらっしゃることと思います。

実は路線価は１月１日の時点の地価をベースに算出していますので、新型コロナ感染症の影響は全く反映されていないのです。

現状は新型コロナ感染症の影響で、３月以降はデベロッパーの仕入れ意欲が低下しましたし、テレワークによるオフィス需要が縮小したりしています。不動産市況も今のところは決して良くありません。

 

そこで国税庁が９月ごろに発表される予定の基準地価が大幅に下落していた場合に、路線価を減額修正できるようにする方向で検討しているそうです。詳しくは「新型コロナの影響で路線価の減額修正できる可能性が」をご覧ください。

 

新型コロナ感染症の影響が長引いた場合には、さらなる景気の悪化と不動産市況の下落も考えられます。

今後、国税庁の検討結果と基準地価の公表を注視していく必要があります。