土地の所有者がわからないまま放置されている「所有者不明土地」について、民間の研究会はこうした土地の増加を防ぐため、所有者から不要となった土地を受け取り、代わりに管理する機関を設置するなどの対策を検討することになりました。（NHK　NEWS　WEB　記事抜粋）

内容はこれから詰めていくそうですが問題解決に向かっていける制度となるよう、期待します。

ひと昔前には土地を所有していれば人生安泰であるようなイメージがあったり、お金を儲けることができたり、不動産オーナーというステータスを得られるなどなど、いわゆる不動産神話が存在しました。

今はどうでしょうか？

一部の都心の不動産には今も神話は生き続けていると思います。

しかし多くの不動産が、住むには不便だし、お金を稼いでくれないし、固定資産税はかかるし、庭木などの管理をしなければならないとなってしまってます。不動産は負の資産で負動産だなんていう文字もあちこちで見るようになりました。

なぜこうなってしまったんでしょうか？

もちろん日本の人口減少は大きな要因だと思います。人口は既に減っているのに、新しいマンションや戸建て住宅をどんどん建てているのですから、使わなくなる家やマンションが増えるのは当然ですよね。

他にも要因は沢山あると思いますので少し考えてみます。

本来住宅を建てていくのは宅地という地目であり、住居地域と名の付く用途地域であるはずです。

また駅の近くなどに住居を集約して水道管、排水管などの生活インフラを集約して管理しやすくするはずです。

しかし行政の規制緩和などにより、駅から離れた農地や工業地域などにも住居が建設されるようになっていきました。こうして人の住むエリアが広がっていきました。人口も増えていましたので人の住むエリアが広がるのは必然だったかもしれません。

現在の状況はどうでしょうか？

人口は何度も述べますように減っています。比較的駅から近くに高層タワーマンションも沢山建設されました。駅から遠くて古くなった家に住む必要が無くなってきますよね。

都心から近い駅、そして駅から近い住居に多くの人が住むようになっています。ゆえに都心から少し離れた郊外の駅、駅から遠い住居には人が集まりにくくなっています。高齢者の方が一人で住んでいらっしゃる家も空き家になりやすくなっています。

今後も空き家はどんどん増加することは目に見えています。

空き家にならないように、駅から遠い家で一人暮らしをしていらっしゃるお年寄りの方に、元気なうちに駅から近い住居や高齢者住宅に移り住んでいただいたりする施策が有効かもしれません。

移り住んでいただいた後に空いた住居を戸別で利用を考えるのではなく、どんな地域にするかをエリアで考える必要があるかもしれません。

空き家問題を解決するためには行政と民間会社がバランス良く協力をしていかなければなりません。

現代社会は、各々が個々に利潤を追求していくだけでは成り立たなくなっているのかもしれません。