遺産分割は２次相続も考えていきましょう
2021.10.17
相続。
人は多くのケースで、親の相続を２回経験します。父と母の相続です。
両親と別れるのはつらいことですが、父と母の相続はどちらが先に訪れるのでしょうか。
確率的には平均寿命の短い男である父が先に旅立つことが多いのですが、結局のところ相続の順番は誰にも分かりません。神のみぞ知るとったところでしょう。
ということは相続の対策を考える際に父が先に亡くなるということだけを前提に考えてはいけないということです。母の相続が先に起きるケースも想定に入れて対策を考えていかなければならないのです。
２次相続まで考える相続対策のポイント
さて題名にあります「２次相続」ですが、何のことでしょうか。お分かりの方も沢山いらっしゃることと思いますが、両親のどちらかが先に亡くなられた相続を１次相続。次に亡くなられた方の相続を２次相続と言います。
では２次相続まで考えて遺産分割を考えるということは、どういう事なのでしょうか？
考えるポイントは以下の３つです。
①争いの無い遺産分割
②相続税を少なくできるか
③相続税が課税される場合に納税できるか
ポイントの詳細
ポイント①争いの無い遺産分割
争いの無い遺産分割は一見それほど難しくないように思えるかもしれません。親から無償でもらう財産を喧嘩しないで分ければいいのですから。しかし事はそう簡単に運ばないことが多いようです。
先ず原因に遺産の財産構成が挙げられます。どういうことかと申しますと、遺産の中に不動産のようにの平等に分けることが難しい財産が含まれていることが多いのです。例えば遺産自宅だけで現金もほとんど無いと言った場合には複数の兄弟で分けることが困難なのは容易に想像できるでしょう。しかし今回のテーマは２次相続を考えた遺産分割ですので、ここでは不動産割合が大きい場合の分割方法については割愛します。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください→ 「遺産が自宅しかない。どうやって分けるの？」
２次相続までを考えた遺産分割で肝要なのは、親２人が亡くなった後に平等に遺産を分けてもらったと遺族が感じられるかどうかです。例えば、父親が亡くなった後の遺産分割では分割割合が不平等に感じられるケースでも、「２次相続ではこうやって分けるから安心して」といった具合にトータルでは不平等ではないということを被相続人が伝えておいてあげることも有効です。
ポイント②相続税を少なくできるか
相続税を節税できるかどうかということですね。
節税のポイントは色々ありますが、ここでは最初に代表的な制度である「配偶者控除」と「小規模宅地等の特例」にスポットを当てていきます。
「配偶者控除」とは、遺された配偶者の生活を保護するための制度で配偶者の相続遺産額が法定相続分まで、もしくは１億６千万円までは相続税がかからない制度です。制度の詳細についてはこちらをご覧ください。→ 「国税庁 配偶者控除」
「小規模宅地の特例」とは、自宅であれば一定の条件の下に相続税評価額を最大で８０％減らすことができる制度です。使えるのであれば使わない手はない制度です。制度の詳細についてはこちらをご覧ください。→ 「国税庁 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
さて、今回の本題であります２次相続までを考えた遺産分割が、この節税のポイントに大きく関わってきます。
どういうことなのかを例を見ながら考えていきましょう。
例）
被相続人：夫
相続人：妻、長男、次男の３人
遺産総額：１億２，０００万円
以上の状況で２次相続までの遺産分割を２通り相続税計算してみます。
（小規模宅地等の特例等を考慮せずに進めていきますのご容赦ください）
この相続の法定相続人は３人ですので基礎控除額は、
３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円 です。
遺産総額１億２，０００万円から基礎控除額４，８００万円は引くと
７，２００万円 が算出され、この金額に相続税が課税されます。
この７，２００万円を相続人３人で法定相続分通りに分割したとして相続税は計算されます。
今回法定相続分通り分割しますと、妻1/2、長男・次男1/4ずつとなりますので金額にすると
妻：３，６００万円
次男・長男：１，８００万円 となります。
３，６００万円の相続税は、３，６００万円×２０％ー２００万円＝５２０万円。
１，８００万円の相続税は、１，８００万円×１５％ー５０万円＝２２０万円
それぞれの法定相続分に対する相続税を合計すると、９６０万円 となります。
この９６０万円が今回の相続で支払う相続税総額となります。そして実際に相続した遺産の割合に応じてそれぞれが相続税を支払うことになります。では分割した後のそれぞれの相続税額を２通りの分割割合で見ていきましょう。
「ケース１」
ケース１では妻が全部相続して、妻の死亡後に子供２人が半分ずつ相続することにします。
そうしますと、
妻が全部相続しますので９６０万円の相続税は妻がすべて支払うことになり、子供２人に課税は生じません。
しかし妻には「配偶者控除」がありますので、妻の相続税額もゼロになります。
つまり今ケースの１次相続で相続税は全くかからないことになるのです！
お得な感じがしますよね。
しかし、その後に妻の相続、２次相続を迎えることになります。
この２次相続の法定相続人は、長男・次男の２人です。
そしてここでは分かりやすいように１次相続の遺産がそのまま２次相続の遺産額１億２，０００万円とさせていただきます。
としますと基礎控除額は、
３，０００万円＋６００万円×２人＝４，２００万円 となります。
１次相続の時と比べますと法定相続人が一人減っている分、基礎控除額も少なくなります。
遺産総額１億２，０００万円から基礎控除額４，２００万円を引きますと、
７，８００万円 という金額が課税遺産総額となります。
これを法定相続分で分けると1/2ずつで、３，９００万円。一人当たりの相続税額は、
３，９００万円×２０％ー２００万円＝５８０万円 となります。
そして、５８０万円×２人＝１，１６０万円と２次相続の相続税額が算出されます。
ケース１では、
１次相続の相続税額 ０円
２次相続の相続税額 １，１６０万円 という結果が出ました。
次に別の分割はしたケースを見てみましょう。
「ケース２」
今回は１次相続で妻へ全てを相続させるのではなく、半分は子供２人へ相続させておく分割方法です。
そうしますと相続税総額９６０万円の負担割合は以下のようになります。
妻：９６０万円×1/2＝４８０万円
長男・次男：９６０万円×1/4＝２４０万円
妻は配偶者控除により相続税額は０円、長男と次男はそれぞれ２４０万円の相続税が発生します。
ケース１の１次相続は相続税が掛かりませんでしたが、ケース２では合計４８０万円の相続税が発生しました。
ケース２の分割方法では不利なのでしょうか？
では次に２次相続の相続税を計算してみましょう。
ここでもケース１と同様に１次相続の遺産がそのまま２次相続財産になったと仮定します。
そうしますと、ケース２は１次相続で半分は既に子供たちが相続していますので２次相続の遺産額は６，０００万円となります。
基礎控除額は、３，０００万円＋６００万円×２人＝４，２００万円ですので、
６，０００万円ー４，２００万円＝１，８００万円が課税遺産総額です。
１，８００万円を法定相続分で分割すると長男・次男それぞれ９００万円です。
９００万円の相続税は１０％の９０万円となります。２人合わせて１８０万円の相続税額です。
ケース１では１次相続の相続税はゼロでしたが、２次相続での相続税額は１，１６０万円でした。
ケース２は１次相続の相続税額は４８０万円が生じたのですが、２次相続の相続税額は１８０万円。１次相続と２次相続の相続税額を合計しても６６０万円となり、ケース１と比べて支払う相続税は半分近くまで減っています。
この様に１次相続だけを考えて分割方法を考えるのではなく、２次相続まで見据えて相続対策を考える重要性がお分かりになることでしょう。
今回の考察は妻が元々持っていた財産や１次相続後の妻の生活費等を考慮していません。また相続の順番が夫→妻ではなく逆の順番になる可能性もあります。実際に考える際には専門家と一緒に考えていくことが最善と言えるでしょう。
ポイント③相続税が課税される場合に納税できるか
相続税が掛かる場合、相続税は現金で支払うのが原則です。
相続税は相続した財産価値以上の金額にはなりませんので、通常は支払えるはずです。しかし相続財産に不動産や自社株式等の換金性が低い財産の割合が大きい場合は注意が必要です。なぜならば換金性の低い遺産から相続税を支払うことが難しく、相続人が元々持っている現金で納税しなければなくなるからです。
早い時期から相続税が掛かるのかどうかを把握し、掛かるようであれば納税資金があるかどうかの精査も必要です。納税資金が不足しているようであれば、処分できる財産があるかや生命保険の活用を考える必要があります。もちろん納税資金のことも２次相続までを見据えて考えていく必要があります。
まとめ
今回、３つのポイントから２次相続までを考えた相続対策の必要性を考えてみました。
一番大事なことは、遺族たちが揉めない円満な分割方法を考えていくことです。いくら節税をしたからと言って遺族たちが、いがみ合い相続後に２度と顔を合わせない状態になってしまったら悲しいですよね。うちの子たちに限って揉めることは無いと思う親も沢山いらっしゃると思います。私も親の一人ですので自分の子供たちもそうあってほしいと願っています。しかし実際には、財産が絡んだっ場合に仲良かった関係がいとも簡単に崩壊してしまうケースが多々あるのが現実です。少しでも子供たちが揉める要素を取り除いてあげるのが親の務めの一つではないでしょうか。揉めない遺産分割方法を考えてあげてから相続税を少なくする方法や納税資金確保を考えていくことが最善と考えます。
また１次相続だけを見てみると相続税が全くかからなかったのに、２次相続で多額の相続税課税が生じる可能性が高いことがお分かりになったことと存じます。相続対策は先々までを見る想像力も必要と言えるでしょう。
納税資金対策もしかりです。節税になるからと言って、現金から不動産に換え納税資金が無くなってしまっては元も子もありません。
相続対策は、人間の感情を考えること、先を見ること、行動に対して生じる結果を想像することが重要です。
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