遺産分割で揉めて損したお話し
2021.11.24
相続税の控除制度
相続税を計算する際に、税額を少なくすることのできる制度がいくつも存在しています。
全ての相続に適用される「基礎控除」や、一定の条件下で使うことのできる「配偶者控除」「小規模宅地等の特例」「未成年者控除」「障害者控除」「相次相続控除」等が存在します。これらの制度の詳細についてはこちらをご覧ください。→ 「国税庁 相続税の計算と税額控除」
基礎控除の金額は、３，０００万円＋６００万円×法定相続人数の公式を使い計算します。法定相続人が３人いた場合は３，０００万円＋６００万円×３人＝４，８００万円となります。基礎控除額は法定相続人数が多いほど増えることになります。養子も法定相続人となりますので、沢山の人と養子縁組をすれば基礎控除額も無限に増えるのかというと、そうではありません。何人でも養子縁組をすることは可能ですが、相続税の基礎控除を計算する際に養子は一人までしかカウントすることができない規則となっていますので注意しましょう。
さて納税者にとって有利になる控除制度ですが、しっかりと遺産分割をして申告しないと使えなかったり効果を消されてしまうことがあるのです。
今回はこの控除の恩恵を受け損なってしまった例をお話ししてまいります。
損した相続の一例
例）
「状況」
被相続人：母
相続人：長男（母と同居）、次男（結婚して自宅を購入済み） の二人
相続財産：自宅（土地６，０００万円・建物１，０００万円）７，０００万円、現預金５００万円
「基礎控除額」
３，０００万円＋６００万円×２人＝４，２００万円
今回の相続では長男が被相続人の母と同居していましたので、長男が自宅を相続すると「小規模宅地等の特例」を使える公算が大きくなります。「小規模宅地等の特例」の詳細についてはこちらをご覧ください。→ 「国税庁 相続した事業の用や居住の用に宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
「小規模宅地等の特例」を使えた場合、土地の価額を最大で８０％減額することができますので、６，０００万円の土地を１，２００万円で相続税計算できるようになります。
そうしますと、課税遺産額は、土地１，２００万円＋建物１，０００万円＋現預金５００万円で、合計２，７００万円となり基礎控除額より低くなりますので相続税が掛からないことになります。
この「小規模宅地等の特例」を使うためには、相続税の申告期限までに申告を済ませる必要があります。申告期限は相続発生から１０ヶ月以内です。申告をするためには遺産分割協議を成立させている必要がありますので、長男と次男が期限内に署名・押印をしなければなりません。
さて今回の相続ではどのように分割されたのでしょうか？
最初の段階では、自宅は同居している長男が相続し、残る遺産の現金５００万円は次男が相続するという方向で進んでいきました。しかし、ここで次男が異論を唱えることになりました。
次男の意見はこうです。
「全部で７，５００万円の遺産のうち７，０００万円も兄貴がもらうのかよ。納得いかない。そんな分け方じゃハンコを押すわけにいかないぞ」といった具合です。
さて困ったものです。次男がへそを曲げたまま申告期限の１０ケ月を超えてしまうと「小規模宅地等の特例」が使えなくなってしまいます。そうしますと、課税遺産総額は７，５００万円のままとなり基礎控除額の４，２００万円を上回ることになります。つまり相続税を納税する必要が出てきてしまいます。
相続税をざっくりと計算してみましょう。
７，５００万円ー４，２００万円＝３，３００万円
となり３，３００万円を相続人２人が法定相続分通りに分割したとしますと
３，３００万円÷２人＝１，６５０万円 です。
１，６５０万円の相続税は、
１，６５０万円×１５％ー５０万円＝１９７．５万円です。
一人当たりの相続税が１９７．５万円ですので２人合わせると３９５万円です。
小規模宅地等の特例が使えていれば相続税が掛からなったケースですが、この特例が使えないと３９５万円の相続税が掛かってしまうのです！
さて結末はといいますと、「これは大変だ！」ということで長男が既に受け取っていた退職金５，０００万円から代償金として３，０００万円を支払うことにして遺産分割を成立させて小規模宅地等の特例を使おうとしました。
これで一件落着かと思いきや、次男が「代償金３，０００万円では足りない。５，０００万円貰わないと遺産分割協議書に押印しない」と言い出したのです。なんでも次男は高卒だが長男は理系の大学に行かしてもらい学費を多く貰っているとの言い分です。
長男は小規模宅地等の特例を使うために渋々次男の要求を受け入れることにしました。
しかしこの分割方法には落とし穴がありました。
今までお話ししてきた「小規模宅地等の特例」は対象土地を相続した相続人にしか適用されません。
今回のケースでは小規模宅地等の特例を使うことにより６，０００万円の土地の課税価額を１，２００万円で評価することができました。ゆえに、課税遺産総額が２，７００万円となり相続が掛からなかったわけです。
しかし、代償金５，０００万円を長男が次男に支払うことにより長男の相続分が、
７，０００万円ー代償金５，０００万円＝２，０００万円となります。
ここから小規模宅地等の特例減額分４，８００万円を引きますと、長男の課税遺産額は０円となります。この点は代償金３，０００万円のケースと変わりありません。
では次男を見てみましょう。次男は遺産である現金５００万円と代償金５，０００万円の合計５，５００万円を相続したことになります。そして次男の分では小規模宅地等の特例適用がありません。５，５００万円がそのまま課税遺産総額となります。
つまり長男分は０円ですが、次男分は５，５００万円となりますので、２人合計の課税遺産総額は５，５００万円となります。今ケースの基礎控除額は４，２００万円を超える数字になってしまいました。つまり相続税が課税されることになるのです！
相続税計算は以下のようになります。
５，５００万円ー４，２００万円＝１，３００万円
１，３００万円÷２人＝６５０万円
６５０万円×１０％＝６５万円
６５万円×２人＝１３０万円
となります。２人合計の相続税額が１３０万円となるのです。
なぜこのような事が生じてしまったのかと申しますと、代償金の金額が多大になったため長男の相続分が激減し小規模宅地等の特例で使える減額額を使いきれず次男の相続分が増加したことによってこのような結果が生じたのです。
（実際の相続税計算は専門の税理士にご相談ください）
相続の制度はいくつもの法律が絡み合い複雑です。専門家とタッグを組み隠れた事象も炙り出しながら結果を作り出していく必要があります。エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は最善の結果を生み出すお手伝いをしてまいります。
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