これからは空家を放置すると、より大変になります

2023.05.05

 

平成6年４月から相続登記が義務化となります。

今までは義務ではなかったために登記をせずに放置されて所有者が誰か分からなくなることがありました。

義務化された以降は罰則が発生しますので登記されるケースが増えることでしょう。

また今後は空家を放置していると税金が増える可能性も高まっています。

今までは、市区町村から「特定空き家」に指定されると固定資産税の住宅用地特例を解除され４倍程度の増税となっていました。改正案では「特定空き家」に加えて「管理不全空き家」という項目が新設されて増税になる空家の範囲を広げる内容となっています。

現存の「特定空き家」の要件例を以下に記します。

・倒壊など安全上危険な恐れがある

・著しく衛生上有害となる恐れがある

・生活環境安全上、放置すると不適切

以上を理由に市区町村から「特定空き家」に指定されると固定資産税は約４倍になり、家屋の除却命令が出されて従わない場合は５０万円以下の過料、行政代執行も可能で費用は所有者負担となります。

新設予定の「管理不全空き家」は、適切な管理がされずに将来は上記の「特定空き家」になる可能性のある空家が該当します。「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が約４倍の増税となります。

今後は相続した空家を放置し続けるコストが高くつく可能性が高くなりますので、空家も適切に管理していく必要性が高くなっていきます。何にしろ使わない空家を所有しているだけで固定資産税は課税され続けますし樹木の剪定や家屋の掃除などの手間もかかり続けます。

自宅が相続される際に空き家となる可能性があるかどうかを検証し、空家になりそうであれば生前に売却等の対策を施すことが必要かもしれません。

エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は相続生前対策のお手伝いをしています。

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