25都道府県で路線価上昇

2023.07.08

 

国税庁が２０２３年度の路線価を７月３日に発表しました。

全国の平均では１.５％上昇し新型コロナ騒ぎの前の状態に戻ったそうです。

平均では上昇してますが、人口が減少しているような地域では下落傾向になっていますので２極化が進んでいます。

路線価上昇の要因として挙げられるのはテレワークの減少と旅行需要の回復、そして円安です。

テレワーク実施率は２０２０年５月は３１．５％でしたが、２０２３年１月には１６．８％まで低下しています。２０２３年１月は新型コロナウイルスは５類に変更されていない時期でしたので現在は実施率がもっと低くなっているかもしれません。よってオフィス需要が回復してきています。

また旅行の需要も回復しましたので観光地の路線価も上昇しています。そして円安に加えてデフレの続いた日本の物価安は、外国人投資家にとって割安な買い物となっており海外投資家の比率が高まっています。

路線価は相続税を計算するための算定基準となっています。路線価の上昇は相続対策をする必要性も高まることになります。