３つの事業承継方法

2025.02.13

 

戦後復興の中で会社を設立し、数十年戦い続け生き抜いてきた中小企業の経営者たちの世代交代の時代となっています。

つまり、多くの中小企業の事業承継が行われたり、これから行われようとしています。

事業承継とは、所有と経営を別の人に譲っていくということです。

誰に譲っていくのかで事業承継方法は違うわけですが、この方法は大きく分けて以下の３つに分類されます。

①親族内承継

②親族外承継

③M&Aによる承継

 

それぞれの特徴・メリット・デメリットを見ていきましょう。

①親族内承継

経営者の親族を後継者として事業承継していくかつての王道方法です。

中小企業の事業承継は、基本的に会社の株式を引き継いでいく必要があります。

親族が自社株式を引き継ぐために、一般的には相続・贈与・譲渡のいずれかの方法が用いられます。

相続・贈与・譲渡いずれの方法もお金が必要となります。相続・贈与は相続税・贈与税納税資金が、譲渡は売買代金が必要となります。自社株式の価値が高くなっていますと税額や売買代金も高くなり事業承継に支障をきたすケースも少なからずあります。現在は国が法人版事業承継税制（特例措置）を実施しており、相続税・贈与税を支払猶予、免除にすることが可能ですが、時限的措置であり実施するための規制もありますのでご興味のある方はこちらをご参照ください。→　「法人版事業承継税制（特例措置）」

親族内承継のメリットは、子供等に継がせるために早いうちから準備することができ、他の従業員や取引先の理解を得やすいことが挙げられます。

デメリットは、後継者が必ずしも経営者としての資質があるともかぎらないこと。自社株式の相続が絡んで争族が生じる可能性があることです。

②親族外承継

親族でない会社の役員・従業員等、または外部から招いた人材に事業を承継させる方法です。

この方法でもやはり自社株式も承継させる必要があります。方法として、従業員が自社株式を買い取るEBOや、経営陣が自社株式を買い取るMBOがあります。

メリットは、従業員・役員が承継する場合、候補者の経営者としての資質等を見極めやすく業務の引継ぎや経営方針の継続が容易になります。

デメリットは、後継者にならない役員や従業員の反発を買う可能性があること。後継者が自社株式を買い取る資金が必要になることです。

③M&Aによる承継

株式譲渡、事業譲渡、合併・分割等の方法で会社や事業を売買する方法です。

メリットは、株主が売却益を得られること。会社が存続し従業員の雇用を確保できることです。また複数事業が統合されることでシナジー効果も期待できます。

デメリットは、時間がかかり成功率が低いことです。資産査定（デューデリジェンス）、債権者保護の手続き、売却価格算定等に時間がかかり高額な仲介手数料もかかります。長い期間交渉した挙句に破談になってしまうことも多々あります。

 

以上見てきましたように事業承継には方法がいくつかあり、それぞれの特徴・メリット・デメリットがあります。事業承継は早いうちから自社の強みや弱み、価値、将来性を把握しておきましょう。そして後継者候補決めどの方法がベストの事業承継なのかを見極めていく必要があります。そのためには、しっかりした専門家の知識や戦略を大いに利用していくことが鍵となることでしょう。