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子供のいない場合の相続

2018.07.23

相続が起きた場合に、遺言による遺贈などが無ければ、法定相続人が相続することになります。

法定相続人には相続順位が定められていて、その定められた優先順位通りに相続することになります。

どんな場合でも配偶者は必ず相続人となり、配偶者以下の相続優先順位が民法で定められています。

配偶者がいる場合の相続順位と法定相続分は、以下の通りです。

第一順位  配偶者と直径卑属(子・孫)[配偶者1/2、直系卑属1/2]

第二順位  配偶者と直系尊属(父母・祖父母)[配偶者2/3、直系尊属1/3]

第三順位  配偶者と兄弟姉妹[配偶者3/4、兄弟姉妹1/4]

となります。

今回の表題としました「子供のいない場合の相続」の相続順位を見ますと、まずは第2順位の配偶者と直系尊属です。つまり配偶者と父母。父母がいなければ祖父母です。父母や祖父母より先に死んでしまう可能性はゼロではないですが、非常に低い低い可能性かと思います。となりますと、次順位は第三順位の配偶者と兄弟姉妹となります。

この相続ケースで遺言が無かった場合、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が遺産を誰がいくら貰うかという遺産分割協議をして分け方を決めなければなりません。

ちょっと考えてみてください。兄弟姉妹とは、配偶者の兄弟姉妹ではなく、被相続人の親兄弟です。自分の兄弟姉妹ではなく配偶者の兄弟姉妹です。この関係でお金をいくら貰うという話をするのは心身の負担が大きくなる可能性が高まりそうです。

皆様が大往生をした後、ご自身がいない状況で配偶者の方と、ご自身の兄弟姉妹が遺産をどう分けるかを相談する姿を思い浮かべてみてください。私だったらゾッとしてしまいます。

この場合どうしたらいいのでしょうか?

実は兄弟姉妹には遺留分がありません。

(遺留分とは、相続人が欲しいと主張すれば必ず貰える相続の権利)

ということは被相続人が、すべての財産を配偶者に相続させる旨の内容の遺言を作成しておけば、遺産分割協議をせずに、遺産のすべてを配偶者に相続させることができます。

配偶者・子・親には遺留分がありますので、上記のような遺言は効き目がありません。

相続対策は個々のケースで立てる対策は、違ってくるものです。

法務・税務などがどうなっているのかをよく考えて対策を立てることが大切です。

我々エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は、そのお手伝いをしてまいります。

 

 

 

 

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