相続の相談を気軽にできる相談所
2020.06.14
はじめに
相続には、相続が起きる前に立てる対策と、相続が起きた後に行う諸手続きがあります。
なぜ相続が起きる前は対策で、相続が起きた後は諸手続きなのでしょうか？
それは、対策は相続が起きる前にしかできないと言っても過言ではないからです。
財産を持っている方が元気な時にこそ色々と手を打つことが可能なのです。
では相続が起きた後はどうするのでしょうか。重要なことは相続人が仲良く諸手続きを粛々と行うことです。
そして相続が起きる前にしっかりと対策をした場合は、相続後の諸手続きがスムーズにいく可能性が高くなります。
エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は、相続が起きる前の対策を重要視して活動しております。
もちろん事前に対策を行わずに相続が発生してしまったケースでもアドバイスを行っております。
弊社サービスの流れ（事前に行う相続対策の場合）
①お客様のご要望をお聞きし、お客様の状況を確認させていただきます。
そして、弊社で問題点等をピックアップして提示いたします。（初回相談無料）→「お問い合わせ」
②お客様の相続対策の設計をします。
③必要に応じて、必要な専門家（税理士、弁護士等）にお繋ぎします。
＊相続対策には相続に長けた専門家が必要になります。このことにより結果が大きく変わってきます。
（イメージ図）
相続に強い弁護士 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇓
⇑ 相続に強い税理士 ⇒ ⇒ ⇓ ⇓
⇑ ⇑ ⇓ ⇓
エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社 ⇔ お客様
（相続診断士、ファイナンシャルプランナー、宅建士） ⇑
⇓ ⇑
金融・生命保険業、不動産業 ⇒ ⇒ ⇑
なぜ弊社が必要なのか？
相続対策と一言でいう事はできますが、実は中身はものすごく複雑なのが相続対策です。
なぜならば、相続財産には現金・預貯金、不動産、有価証券、会員権など種類が多岐にわたり、それぞれの種類で評価方法が違ったりします。もちろん税務問題や法務問題も絡んできます。これらのことを全て把握して初めて対策を考えていくことができるのです。
そして現在、相続対策のお話しは色々な業界の人達がしている状況です。
税理士さん、弁護士さん、司法書士さん、行政書士さん、銀行、保険会社、不動産会社等、多岐にわたる業界の人達が相続対策のお話をしています。
では、銀行に行って相続対策の相談をしたとします。銀行はお金を貸した利息や、生命保険等を販売することで収入を得ます。ですので、相続対策提案の際には借り入れを織り交ぜたスキームになったり、生命保険等の商品購入を推奨するスキームになったりしがちになります。
生命保険会社の人であれば、やはり生命保険の販売に結ぶつくような対策のお話しをするでしょうし、不動産会社の人であれば不動産の売買に結ぶつくようなお話をするでしょう。
士業の方にも、それぞれの専門がありその専門を生業とされています。税理士さんは税務のプロ、弁護士さんは法務のプロ、司法書士さんは登記等のプロといった具合です。
それでは、相続対策をお願いする側の皆様は、ご自身の相続対策でどんな行動が必要かをしっかりと把握されている方がどのくらいいらっしゃるでしょうか？
多くの方は何をすればいいのかがハッキリとしていないために、誰かに相談をするのではないでしょうか？
何をすればいいかハッキリとしていない状態ですと、どの業界の人に相談をすればいいのかを判断することが難しいのではないでしょうか？
そこで相続診断士のようなコンサルタントの出番です！
我々は上記のどこの業界にも属しておらず、特定の商品やサービスを販売する必要がないので、お客様本位の偏りのない相続対策をご提案しやすい体質を持っているのです。
だからこそ、お客様の状況に応じて必要なものだけを対策に組み込んだ提案ができるのです。
対策の必要がないとなれば、何もしないというご提案もします。
しかも初回のご相談は無料です。 →「お問い合わせ」
では弊社のできるサービスを、相続発生前と相続発生後に分けて以下にご紹介していきます。
相続発生前の対策
相続発生前の対策は、大きく分類して以下の３種類があります。
①節税対策
②納税対策
③分割対策
では、具体的に何が対策に必要なのかを見てみましょう。
①節税対策
〇不動産の評価等
・現状の不動産価値を把握しているかどうか
・空き地・空き家のまま放置しているものがあるか
・小規模宅地等の特例が使えるかどうか
＊小規模宅地等の特例を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください →「小規模宅地等の特例」
・不動産を誰に相続させるのか
・所有不動産を維持していくのかどうか
・収益物件を活用するかどうか
・借り入れをすべきかどうか
〇生命保険の活用検討
・現在ご加入の生命保険が相続対策に流用できるかどうか
・生命保険の非課税枠を利用できているかどうか
・生命保険金を相続税扱いにするか一時所得扱いにするかどうか
・生前贈与を活用するかどうか
・代償分割交付金として活用するかどうか（分割対策）
＊代償分割交付金を詳しく知りたい方はこちらをご覧ください →「相続財産をどうやって分けるの？」
・相続税納税資金として活用するかどうか（納税対策）
・相続発生直後の整理資金として活用するかどうか
〇贈与制度を活用するかどうか
・暦年贈与制度のの活用検討
・相続時精算課税制度の活用検討
・住宅資金等の贈与を検討
・教育資金の一括贈与を検討
・結婚・子育て資金の一括贈与を検討
＊贈与制度について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください
→「贈与はどうやってすればいいの？～最適な贈与方法を伝授します～」
〇死亡退職金の非課税枠を活用できるかどうか
〇墓地・仏具の生前購入を検討
〇相続税申告の税理士報酬を前払い検討
②納税対策
〇相続税がかかるのかどうかを概算で検討します。
＊正式な納税額等の計算は税理士等の専門家に依頼することになります
〇相続税がかかる場合、納税する現金があるかどうかを精査します
〇納税する現金が不足する場合の納税方法検討
・不動産売却の検討
・生命保険加入の検討
・生前贈与の検討
・相続放棄の検討
＊相続放棄について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください →「相続放棄しても損しないの？」
・限定承認の検討
＊限定承認についても詳しくは上記「相続放棄しても損しないの？」をご覧ください
・物納の検討
・延納の検討
③分割対策
分割対策は非常に重要な対策で、これをクリアできれば相続対策の８割は完了したと言えるでしょう。
〇遺産の種類、価値、数量を把握する
〇法定相続人を把握する
〇どの遺産を、どの法定相続人に相続させるかを決めていく
〇遺産の分け方を決めたら、遺留分の侵害がないかを精査する
＊遺留分について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください →「遺留分と生前贈与」
〇遺留分の侵害がある場合の対策を考える
〇分割方法を現物分割・換価分割・代償分割から選択する
＊分割方法について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください →「遺産を仲良く分けましょう」
〇代償分割交付金として生命保険を活用するか検討する
〇遺言の活用を検討する
〇被相続人の気持ちを法定相続人に伝えることを検討する
エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社の役割
エヌ・コンコード・コンサルティング株式会社は、相続対策の設計図を作成します。
設計図により皆様の相続対策に必要なものが明確に見えてきます。
その結果、必要な対策だけをすることができ不要な対策を排除していくことができます。
世の中では、節税ばかりを考えて資産が不動産だらけになり、納税資金が不足してしまう等の事象も生じています。
そのようなことが生じないように弊社は、①節税対策②納税対策③分割対策を総合的に考えてお客様に最善の対策をご提供してまいります。
そして、お客様にとって必要な相続に強い専門家へお繋ぎするコンシェルジュとしての役割も担っています。
最後に、弊社は資産と笑顔を子孫に継承していくコンサルティングをするのことが使命と考えています。
弊社の社名にあるコンコードとは「円満」という意味があります。
相続・事業承継を通して、「円満な家族」形成のお手伝いをする。そして「円満な家族」が日本に増えることにより、日本がより住みやすい国となることを願い続け活動してまいります。